エカマイにあるホルモン焼・カラオケスナック「アイーン」です。第Ⅰ部18時～21時はホルモン焼き店として、第Ⅱ部21時以降は通常のスナックとして営業しています。
バンコクでの仕事・生活上、気になる経済関連の最近の話題をみてみましょう。
10月から最低賃金が全国で引き上げ予定
既に4月13日よりタイの全77都県のうち10都県の一部で最低賃金が400バーツに引き上げられていますが、タイ政府は10月１日から全国で一律400バーツに引き上げるという方針を発表しました。
ただし世論調査によると、大多数が賃上げを歓迎しつつも実現を疑問視しているそうです。
コロナ明け以降、タイ経済は回復傾向にありますがまだ厳しい企業や家庭が大半です。
前回の総選挙での与党の公約だった、コロナ不況への対策での全国民への1万バーツ支給についても手間取っていますが実施予定のため、既に上がっている物価がさらに上昇する可能性があります。
大麻が年内に再度非合法化へ
セター首相は、大麻合法化を取り消す方針を示しました。
合法化支持グループが抗議運動を展開していますが、保健相も「政府は今年末までに合法化を取り消して大麻を再び麻薬リストに記載する予定」と発表しており再度の非合法化はほぼ確定しています。
非合法化後も医療目的の大麻使用については認めるとのことですが、これは現在も同じで、娯楽目的の大麻使用は今でも公式には非合法であり黙認されているわけです。つまり今後は取り締まりを徹底するということと思われます。
バンコク中に雨後の竹の子のように増殖した大麻ショップの店舗が年末以降、どんどん閉店していくと考えられ、空きテナントと別の店への改業が増えて不動産や内装業界での動きがある程度出てくるかと思われます。
ホテル利用者数は回復傾向・日本人は？
事業用不動産サービス会社のコリアーズ・タイランドの調査では、バンコクのホテルは2024年第１四半期（１～３月）の客室稼働率が80.７％になり、これはコロナ前の2019年同期の水準にまで回復したということだそうです。
まず観光客の増加が理由です。訪タイ外国人全体の19.４％と最大の比率を占める中国人をはじめ、各国からの観光客の人数が回復してきていることが大きいです。なおその他の訪タイ外国人の割合はマレーシア人13％、ロシア人６.３％、韓国人５.６％、インド人５.３％で、残念ながら円安に見舞われている日本人はそれ以下です。
ホテル客室稼働率はタイの景気のバロメーターです。
2018年→ 82.4％
2019年→ 82.2％
2020年→ 27％（コロナ発生とロックダウン）
2021年→ 13％（入国規制が続く）
2022年→ 46.7％（この年の7月に入国規制が完全解禁）
2023年→ 76.7％
2024年→ 80.７％（1－3月の数値）
改めて、コロナの被害はタイにとって甚大だったことがわかります。
このホテル稼働率の回復は、観光だけではなく、会議、研修旅行、国際会議、展示会などのビジネスでタイを訪れる人も増加傾向にあることも要因だそうです。
いろいろと今年のタイは経済での動きが加速しそうです。
