タイでは5月14日（日）に下院選挙の投開票があります。期間前投票の前日5月6日（土）と投票前日13日（土）は禁酒日となるのでカラオケ店や居酒屋などは休業日となります。
現在は選挙戦のまっただなかです。
街の通り沿いには、候補者の立看板が並んでおり選挙カーも登場しています。
なかではアダルトグッズの合法化を公約にしている党があるそうです。
といっても日本の選挙で最近横行している、新しく登場した奇妙な主張をする党やネットの力で目立とうとするパフォーマンス系の変わった候補者のような人たちではありません。
バイブを合法化する公約の理由
この公約を主張しているのは、現在タイの連立政権に参加している、ばりばりの与党、民主党です。
タイ民主党は軍事クーデター前、政権をとって首相を出していたこともあり、ライバルのタクシン派系の党とタイを二分して熾烈な権力抗争を繰り広げてきた二大政党のひとつでした。現在は、軍事クーデター以来プラユット首相らの勢力と連立を組むなどして、人気が急落し、連立与党ではあるものの勢力がやや弱まっています。タイでは大人のおもちゃは、わいせつ罪に該当するとして製造や販売は非合法です。繁華街の露店などで、バイブやルーターが売っていますがこれらは、本当は違法なのです。
民主党のラチャダ幹部は、「アダルトグッズを合法化すれば性犯罪の発生率を抑え、感染症の恐れもある粗悪な密輸品を減らすことができる」として「買春や不貞行為よりマシだ」と主張しています。
大麻を輸出する？珍マニフェスト
たしかに元々非合法だというのが不自然な話ではあるのですが、これが公党の公約になるとは不思議です。
中小の党はさらに奇抜な公約を出しています。連立与党の一つ「タイの誇り党」ではなんと「大麻を海外へ輸出する」という公約をだし、「Pheu Thai党」は「国民全員に1万バーツの電子通貨をプレゼント」と約束しています。
タイのバラまき公約比較
このほかにも今回の選挙では、有権者の人気を得ようと、各党は色々なバラまき政策を発表しています。
代表的なものは次の通りです。
「高齢者への給付金を5倍にする」「6歳まで児童手当支給」【与党・国民国家の力党】（軍政系）
「低所得者への給付金を700バーツ総額」「高齢者の給付額を月200－400バーツ増額」【与党・タイ団結国家建設党】（軍政系でプラユット首相の所属党）
「最低賃金を7割引き上げ」「全学生にタブレット端末無料配布」「医療無料化」【野党・タイ貢献党】（旧タクシン派）
「国民全員に1万バーツのデジタル通貨をプレゼントしベーシックインカム制度構築」【Pheu Thai党】（タイの不動産王が設立した党）
すごいですね。コロナで落ち込んだはずの国家財政を考えると、本当に実現できるのか怪しいですし、実際にやったらやったで物価に大混乱がでそうです。
いったいどうなるのでしょうか。
こういう公約が許されるなら、カラオケ飲み屋でお気に入りのタイッ娘に「高級ブランドバッグを買ってあげる」「宝石をプレゼント」とささやいて、連れ出しデートとホテルへおもちかえりにもっていくというのも、うまくいくかもしれません。でも公約違反をするとあとがこわいですよ！
